資料2004年03月27日 【税務通達等】 国税通則法基本通達（徴収部関係）第７３条関係　時効の中断および停止

第７３条関係　時効の中断および停止
　
民法の規定の準用による時効の中断
（催　　　告）
1 　納付のしょうよう等の催告については、民法第１５３条（催告）の規定が準用される（昭和４３.６.２７最高判）。
　 　 　
（捜　　　索）
2 　差押えのため捜索をしたが、差押えるべき財産がないために差押えができなかった場合は、その捜索に着手した時に時効中断の効力が生ずる（昭和３４.１２.７大阪高判、昭和４２.１.３１名古屋地判）。この場合において、その捜索が第三者の住居等につきされたものである場合は、捜索した旨を捜索調書の謄本等により納税者に対して通知したときに限り、時効中断の効力が生ずる（民法１５５条の準用）。
　 　 　
（承　　　認）
3 　国税を納付する義務がある者が、期限後申告、修正申告、納期限の延長または納税の猶予の申請、延納の申請または届出、納付の委託その他国税の納付義務の存在を認識していたと認められる行為をしたときは、これらの行為をした時に、これらの行為にかかる部分の国税についての徴収権の時効が中断する（民法１４７条３号の準用）。
　 　 　
（一　部　納　付）
4 　納税者による国税の額の一部の納付は、その旨の意思表示が認められる限り、その国税の承認があったものとする。
　 　 　
時効の停止
（当該部分の国税にあわせて納付すべき延滞税および利子税）
5 　この条第３項の「当該部分の国税にあわせて納付すべき延滞税及び利子税」は、延納、納税の猶予または徴収もしくは滞納処分に関する猶予が、国税の額の一部についてされた場合であっても、その国税についてあわせて納付すべき延滞税および利子税の全額をいう。
　 　 　
延滞税または利子税についての時効の中断
（時効が中断する延滞税または利子税）
6 　この条第４項「その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税」とは、時効が中断された国税または納付された国税につきあわせて納付すべき延滞税または利子税の全額をいう。