会社法ニュース2004年02月10日 資本金1円会社・1年間で367社設立 関東経済産業局・「最低資本金規制特例申請と成立届の件数」を公表
経済産業省・関東経済産業局は、昨年2月1日に施行された新事業創出促進法により、今年1月30日までに設立された資本金1円会社の数などを集計した「最低資本金規制特例申請と成立届の件数」を公表した。
これによると、昨年2月1日から今年1月30日までに、経済産業省に対し確認申請書を提出した会社は、全国で合計11,208社。そのうち資本金1円の会社は478社だった。確認申請書提出後、成立届書を提出した会社は、全国で合計8,545社。そのうち資本金1円の会社は367社だった。
新事業創出促進法は、経済産業省の確認を受けた創業者が、株式会社・有限会社を設立する場合、最低資本金規制が設立の日から5年間適用されないというもので、起業促進の観点から2008年までの特例として手当てされた。設立の日から5年経つまでに、最低資本金に達する増資を行えなかった会社は、合名会社等への組織変更か、解散せざるを得ない。今後は、同法を適用し設立した会社の存続に注目が集まるところだ。
これによると、昨年2月1日から今年1月30日までに、経済産業省に対し確認申請書を提出した会社は、全国で合計11,208社。そのうち資本金1円の会社は478社だった。確認申請書提出後、成立届書を提出した会社は、全国で合計8,545社。そのうち資本金1円の会社は367社だった。
新事業創出促進法は、経済産業省の確認を受けた創業者が、株式会社・有限会社を設立する場合、最低資本金規制が設立の日から5年間適用されないというもので、起業促進の観点から2008年までの特例として手当てされた。設立の日から5年経つまでに、最低資本金に達する増資を行えなかった会社は、合名会社等への組織変更か、解散せざるを得ない。今後は、同法を適用し設立した会社の存続に注目が集まるところだ。
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