コラム2004年04月26日 【まるわかり一週間】 まるわかり一週間（2004年4月26日号・№064）

3つのジャンルを3分間で一気読み
まるわかり一週間

忙しい読者の方はここだけをチェック！今週のT＆Amasterの記事とともに振り返る3分間で読める1週間。ニュース、解説などのポイントとともに新着法令通達等の一覧も掲載しました。

税務ナビ
東京地裁、米国大使館事件にケースバイケースの判断 （4月19日）
東京地裁民事3部は4月19日、在日アメリカ大使館の日本人職員に支給された給与に関して、「偽りその他不正の行為」の適用を主な争点として争われていた事件で、5人の原告の内3人について追徴課税の取消請求を認め（一部認容を含む）、残る2人の請求を棄却した。
大阪局・国体への支出費用の税務上の取扱いを公表 （3月31日）
大阪国税局は3月31日付けで「第61回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱い」を公表。国体で企業等が広告宣伝を行うために支出する費用はどうなる？
国税庁・特定医療法人の事前審査スケジュール例を公表 （4月13日）
国税庁は、平成15年度税制改正で特定医療法人制度が改正されたことを受けて、特定医療法人の法人税率の特例の適用を受けるための申請手続に関する審査スケジュール例などを公表した。

解説
近年の法人税法改正の動向とトライアングル体制の検証（上）
財務省主税局総務課課長補佐兼国税庁税務大学校研究部教育官 朝長英樹
昨今の組織再編成に関する税制や連結納税制度に携わってきた著者による解説。近年の法人税法改正の動向からトライアングル体制の検証、さらに今後の法人税法の課題まで論じている。
→確定決算主義はどうなる？

今週の石部家の人々
『石部税理士、消費税に吼える！』の第2回目。「課税当局が､徴収の際になると必ず『預かり金的性格』なんていうのが2枚舌だと思うのさ。」と訴えます。石部さんはこの問題にはちょっと熱いのです。

Ｑ＆Ａプロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
Q1 社長の持株に対する無償減資
Q2 法人にストックオプションを与えた場合
Q3 脱税と中小企業者等に対する配慮

解説
相続税務に必要な民法のミニ知識④　「トンビにあぶらげ？！遺言信託に要注意」
税理士・公認会計士　田中義幸
　親しい関与先の社長が亡くなって、当然相続税の申告代理を自分がするものだと思いこんでいたら、生前から信託銀行が遺言信託ですべて手配することに決まっていて、先生は結構ですよなんてことが最近よくあるそうです。
信託銀行の遺言執行業務の具体的な流れとは？

VOICE～記者の見た1週間
アメリカ大使館事件は、本誌の締切り間際の判決でした。判決文の内容の詳細については次週以降にお伝え致しますので、ご期待下さい。

会計ナビ

企業会計基準委員会・排出権取引専門委員会を設置 （4月13日）
　企業会計基準委員会は4月13日、排出権取引専門委員会を設置することを決めた。京都議定書の発効を待たずに、企業の中には、クレジット取得に向けたファンドの購入などを行っているところがあるため。

資料
日本経団連の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の解説
日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長　岩間芳仁　他　　
　日本経団連が公表した商法施行規則による株式会社の各種ひな型（改訂版）の解説。いよいよ導入される連結計算書類のひな型については特に要チェック。
→62号の13頁のニュース参照

今週の株式公開道五十三次
「部長、証券代行機関って何ですか？」という宮本の一言から、証券代行機関としての信託銀行の機能を紹介します。草野の思惑どおり、株価の上昇は実現されるのでしょうか？

商法ナビ

地方公務員共済組合連合会・議決権行使ガイドライン公表 （4月8日）
　地方公務員共済組合連合会は4月8日、株主議決権行使ガイドラインを公表。厚生年金基金連合会と同じく“もの言う株主”に変貌へ。今年の株主総会では…。
最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表（4月13日）
　経済産業省は4月13日、「最低資本金規制特例制度利用者実態調査」を公表。会社法部会では最低資本金制度の廃止の要否について検討しているが、同制度の適用者の感想は？

今週の新着法令通達等 20044.13 ～ 4.19


VOICE～記者の見た1週間
　環境省の中央環境審議会の試算によれば、このままでは京都議定書の目標である地球温暖化ガスの排出量を6％削減することは難しいとしています。温暖化対策税導入も企業の反対が根強く、議論は全く進んでいない状況。14日の環境省の委員会でも温暖化対策税導入派と反対派に分かれて真っ二つ。解決策として、温暖化対策税導入もしくは排出量取引制度の改善などによるのか今後の議論を待つしかありませんが、国民全体が考えるべき問題といえそうです。