会計ニュース2004年02月13日 ＡＳＢ・外形標準事業税のＰ/Ｌ表示に関する実務対応報告を公表 未納付額は流動負債の未払法人税等に含めて表示
企業会計基準委員会は２月13日、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」を公表した。公開草案から大きな変更は加えられていないものの、参考のためにＢ/Ｓ表示の記述が加わっている。
平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の法人においては法人事業税における外形標準課税が適用される。外形標準の課税標準には所得割、付加価値割、資本割の３つがあるが、このうち、付加価値割と資本割の額については、原則として販売費及び一般管理費に計上されることとなる。また、未納付額は流動負債の未払法人税等に含めて表示されることとなる。
平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の法人においては法人事業税における外形標準課税が適用される。外形標準の課税標準には所得割、付加価値割、資本割の３つがあるが、このうち、付加価値割と資本割の額については、原則として販売費及び一般管理費に計上されることとなる。また、未納付額は流動負債の未払法人税等に含めて表示されることとなる。
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