税務ニュース2004年02月17日 国税庁・医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について情報提供 ホームヘルプサービスも医療費控除の対象

　国税庁は2月17日、ホームページ上で、「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」（情報）と題し、ホームヘルプサービスが、従来の「措置制度」から「支援費制度」に移行されたことに伴い、厚生労働省が「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」について、支援費制度の内容に合わせた領収書様式の制定など所要の改正を行ったことなどを情報提供した。これに併せ、「在宅介護費用証明書」や「居宅生活支援サービス利用者負担額証明書」などの書式類等も添付されている（下記リンク参照）。
　また、ホームヘルプサービスに係る一定の費用については、所得税法第73条 医療費控除 の法令解釈である所得税基本通達73-6に規定する「保健師等以外の者から受ける療養上の世話」に該当するものとして、医療費控除通知により、医療費控除の対象として取り扱っていることも明らかにしている。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/2230/01.htm