会計ニュース2004年02月09日 金融庁などが英国のFSAに引き続き日本の会計基準容認を求める 国際会計基準又は米国会計基準義務付けに対して反対

金融庁などが英国のFSAに引き続き日本の会計基準容認を求める
国際会計基準又は米国会計基準義務付けに対して反対

　金融庁は1月27日、英国の金融サービス機構（FSA）が2003年10月に公表した上場規則の見直し案に対して、パブリック・コメント・レターを提出した。それによると、英国の資本市場において日本の会計基準を引き続き容認することを要請している。なお、東京証券取引所や日本経済団体連合会も同様の内容のパブリック・コメント・レターを提出している。

見直し案ではIAS又は米国基準を義務付け
　現行の英国の上場規則上では、英国に上場している日本企業等が日本の会計基準に従って作成した財務諸表を容認している。しかし、今回の英国FSAの上場規則見直し案では、英国で主に上場しているEU域外の海外会社に対して、国際会計基準（IAS）又は米国会計基準の使用を義務づけるべきかどうかなどについて、パブリック・コメントを求めていた。

ロンドン証券取引所には25社程度が上場
　金融庁によると、EU域内では、75社程度の日本企業が株式を上場している。このうち、ロンドン証券取引所には、25社程度が上場している他、転換社債やワラント付社債を含む債券108が上場している。仮に日本企業が国際会計基準に従った財務諸表の作成を義務付けられ、日本の会計基準が認められない場合には、EU市場から締め出されることになる点を懸念。今回、パブリック・コメント・レターを提出することにしたもの。

国際的な会計基準との整合性
　それによると、英国以外で主に上場している制度の維持、ロンドン証券取引所に上場している日本企業に対して、国際会計基準又は米国会計基準と同等のものとして、日本の会計基準を認めることを求めている。
　また、日本の会計基準は、連結会計、退職給付会計、税効果会計などの導入により、国際的な会計基準と整合性のあるものとなっていると主張している。

東証や日本経団連も反対
　東京証券取引所や日本経済団体連合会で　も、金融庁と同様の内容のパブリック・コメント・レターを提出している。
　日本経団連では、今回の見直し案が現実化すると、企業にとっての資金調達コストが増加するだけでなく、国際的に最適な資本配分を歪める結果となるとしている他、わが国の会計基準及び監査人の水準が国際的にみて遜色の無いものであることも理由の一つとして掲げている。なお、コメントは、トヨタ自動車、三菱商事、NTTドコモ、東芝といった英国で上場等の資金調達活動を行っている企業25社の顕名の支持を受けたものである。