会社法ニュース2004年02月18日 日本経団連・CSR推進にあたっての基本的考え方を表明 CSRの規格化や法制化には反対

　日本経済団体連合会は、2月17日、同連合会のホームページ上で「企業の社会的責任（CSR）推進にあたっての基本的考え方」（以下「基本的考え方」）を公表した（下記リンク参照）。
　「基本的考え方」では、「企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげる」という新たな意味合いのCSRについても積極的に取り組むことを明言した上で、本来、社会的責任に配慮した経営や、その情報発信、コミュニケーション手法等は、企業の自主性、主体性が最大限に発揮される分野であるとして、CSRの規格化や法制化に反対の意見を表明している。
　また、同連合会が1991年に会員企業の申し合わせとして制定した「企業行動憲章」及び1996年に作成した「実行の手引き」をサプライチェーン・マネジメントや説明責任など、CSRの視点から見直し、CSR指針とすることを宣言している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/017.html