税務ニュース2004年03月01日 経済同友会・年金制度で提言 年金目的消費税の水準は9％

　社団法人経済同友会は2月26日、ホームページ上で「安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築－民が運営する“新拠出建年金制度”の導入－」を公表した（下記リンク参照）。この提言は、新しい年金体系として“新基礎年金”と“新拠出建年金”を創設するというもので、政府に対し、年金制度の抜本改革を強く求める内容となっている。
　“新基礎年金”とは、国民が広く負担する消費税を財源（年金目的税）とし、65歳に達したすべての国民に対し、一人当たり月額7万円を給付するというもの。年金目的消費税の水準は、現在の国民年金積立金10兆円を給付原資に充当することを前提に試算すると、2010年度は9％となると試算している。
　“新拠出建年金”とは、現行の厚生年金に替えて実施するもので、その特徴を、①民間の金融機関等が運営する拠出建ての私的年金であること、②原則として、すべての国民が加入可能であること、③国は税制面の優遇措置を行うこと、④企業は定率の拠出を行い従業員の老後への備えを支えること、としている。

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