会社法ニュース2004年03月04日 日本版ノーアクションレター制度が見直しへ 適用範囲が大幅に拡大

　総務省は３月４日、「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について（案）」を公表し、意見を募集している。これは、いわゆる日本版ノーアクションレター制度（民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表するという制度）の見直しを図るもの。
　これによると、現行のノーアクションレター制度は「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野に係る法令」を対象としているが、これを「民間企業等の事業活動に係る法令」にまで拡大する見直しを提案している。もともと、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」に限定して導入する必然性は無く、現に、ほとんどの省庁においては、既に上記分野に限定せず広く照会対象とする考えを示していることから、見直しが図られることとなった。
　意見募集は３月12日まで。

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http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040304_1.html#bt2