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会社法ニュース2004年03月05日 動産・債権譲渡に係る公示制度の整備案が公表 4月5日までパブコメ募集

 法務省は3月3日より4月5日まで「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」へのコメントを募集している。
 本中間試案は、動産譲渡に係る登記制度を創設するとともに、債権譲渡に係る登記制度の見直しを図るもの。現在、実務で広く用いられているいわゆる動産譲渡担保は占有改定によって対抗要件を具備するのが通常であるが、占有改定の事実は外形上判然としないことから、後行の取引関係者との間で紛争が生じるおそれがある。そこで、動産譲渡に係る登記制度の創設が提案されることとなった。また、債権担保の実効性を高めるために、債務者が特定していない将来債権の譲渡についても、債権譲渡登記によって第三者に対する対抗要件を具備できるよう登記制度の見直しを図る提案もされている。

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