会計ニュース2004年03月18日 公認会計士協会・資本連結実務指針等改正の公開草案を公表 減損会計基準適用指針を受けての改正
日本公認会計士協会は3月18日に、『会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正について(公開草案) 』を公表した。これは、企業会計基準委員会より平成15年10月31日に公表された企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の第66項により改正が要請されていたもの等につき、改正案を取りまとめたもの。
子会社株式の簿価に減損処理が行われた結果、当該簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額から借方の連結調整勘定未償却残高を控除した額を下回った場合のその差額の処理が明示されるとともに、のれんの一種である連結調整勘定自体に減損会計基準が適用される旨の注意的な記載が新設されている。また、持株比率が持分比率とされる等の修正も加えられている。平成16年3月31日までコメントを募集している。
公開草案はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20040317-01.html
子会社株式の簿価に減損処理が行われた結果、当該簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額から借方の連結調整勘定未償却残高を控除した額を下回った場合のその差額の処理が明示されるとともに、のれんの一種である連結調整勘定自体に減損会計基準が適用される旨の注意的な記載が新設されている。また、持株比率が持分比率とされる等の修正も加えられている。平成16年3月31日までコメントを募集している。
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