会計ニュース2004年02月23日 不動産のリースバック取引の会計処理はどうなる？（2004年2月23日号・№055） ASB・「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」を公表

不動産のリースバック取引の会計処理はどうなる？
ASB・「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」を公表

企業会計基準委員会（ASB）は2月13日、「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した。これは2月10日に開催されたASBで決議されたもの。5月13日までの3ヶ月間にわたりパブリック・コメントを求める予定だ。

キーワードは「売手の事業投資のリスクからの解放」
　わが国では不動産の売却に関する原則的な考え方を定めた会計基準がなく、特定の取引につき、いわば継ぎはぎ的に会計士協会の実務指針等が公表されてきたという経緯がある（その結果、現在、いくつかの問題が生じており、それについては次号で解説する）。そこで、不動産の売却に関する包括的な会計基準を設定する前段階として、それにまつわる論点を整理・公表することとなった。
　本論点整理は、不動産の売却に際しては一般的な実現主義の原則が適用されるとしたうえで、売手が事業投資のリスクから解放されたかどうかを実現の判断規準とする案を提示して、その是非を問うものとなっている。また、何をもって事業投資のリスクから解放されたと考えるかについて、5つの個別論点の検討が必要となるとして、
論点1　事業投資のリスクからの解放の認識時点（52項～60項）
論点2　売買単位（61項～64項）
論点3　代金の回収可能性（65項～74項）
論点4　売却後の継続的関与（75項～119項）
論点5　買手との関係（120項～132項）
といった論点の検討を行っている。これらの論点整理により、不動産のリースバック取引や条件付売買についての考え方がある程度整理されることが期待されている。
　もっとも、今後、会計基準や適用指針等により新たに具体的な手当がなされない限り、既存の指針等が引き続きその効力を有するという点には留意する必要がある。
　不動産の売却に関する原則的な考え方を定めた会計基準の設定の具体的なスケジュールは、現状では白紙とのこと。実務家にとっては気になるところだ。


論点整理を公表する都正二ＡＳＢ委員
「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」は下記のURLにてご覧になることができます。
http://www.asb.or.jp/summary_issue/fudousan/fudousan.html