税務ニュース2004年03月01日 会計士協会・土地等の譲渡損失の損益通算と繰越しを求める（2004年3月1日号・№056） 平成16年度税制改正案に対し、緊急提言！

会計士協会・土地等の譲渡損失の損益通算と繰越しを求める
平成16年度税制改正案に対し、緊急提言！

　日本公認会計士協会は2月18日、記者会見において、平成16年度税制改正への緊急提言を公表した。

税務行政に大きな不信を与えかねず
　平成16年度税制改正案においては、平成16年1月1日以後に土地、建物等に生じた譲渡損については他の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めないとする措置が検討されている。これについて、会計士協会は
①　国民経済に対する影響が大きい
②　個人所得として明らかに負の所得が実現しているにもかかわらず、全く考慮されないとなれば、原則として包括的に課税を行うという現行の総合課税の観点からはおよそ相容れない
③　重要法案が議論と周知期間のないまま改正が行われることは、納税者に税務行政に対する大きな不信を与える
等の理由から、改正に反対もしくは適用対象を平成16年度以降の取得分の土地、建物等に限定すべきとしている。
　
7月に最終報告まとめる
　また、会見では「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言（中間報告）」も公表された。これは、中小企業金融が円滑になることが日本経済再生にとって重要であるという観点から、中小企業及び金融機関が、事業からのキャッシュ・フローを重視し、担保・保証に依存しない融資への取組みが必要であると提言するもの。
　具体的には、中小企業が金融機関に対して自らの定性的な情報を発信するためのツールとしての「企業の総合力評価チェックリスト」や、「財務諸表の様式及び記載内容についてのチェックリスト」を、中小企業経営者並びに地域金融機関に提供するとしている。今後、中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書や中小企業のための経営計画書等についても中間報告を公表し、意見を求めた後、7月には最終報告を出す予定だ。

会計士は署名せず
　日本税理士会連合会作成の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」は、その普及のために、金融機関とタイアップし、無担保ローンなどの融資制度を行っている。これと同じく、会計士協会のチェックリストも、中小企業に対する融資などに活用してもらうことを念頭に置いている模様。しかし、両者の決定的な違いは、日税連のチェック・リストは税理士が作成するのに対し、会計士協会のチェックリストは経営者自身が作成するという点。
　会計士協会によれば、会計士がチェックリストに対し、署名や担保することはあり得ないとしている。今後、どの程度、チェックリストが普及するか見守る必要がある。