会計ニュース2004年03月08日 第8回企業結合専門委員会が開催される（2004年3月8日号・№057） B/S科目ごとに詳細な時価の算定方法を提示

第8回企業結合専門委員会が開催される
B/S科目ごとに詳細な時価の算定方法を提示

　企業会計基準委員会（ASB）の企業結合専門委員会は2月27日、パーチェス法の会計処理について検討を行った。専門委員会の開催は今回で8回目。適用指針の骨格もある程度見えてきたことから、いままでの検討結果を再確認することに。パーチェス法における取得の対価の算定に関するフローチャートの検討や識別可能資産及び負債の時価の算定方法について検討が進められた。

4段階で「取得の対価」を判断
　パーチェス法における取得の対価の算定については下記のフローチャートのとおり4段階で判断する案を事務局が提示している。なお、④の場合には、のれん（又は負ののれん）は発生しないこととなる。
　また事務局案は、識別可能資産及び負債の時価の算定方法について、各B/S科目ごとに詳細な時価の算定方法を提示したものとなっている。例えば、金銭債権については対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値で評価する案が提示されている。この点、事務局案では短期の金銭債権については名目上の金額と割引額との差異に重要性がなければ割引計算は不要としている。しかし、重要性の有無の検討に先立ちすべての短期金銭債権につき割引額の算出が要求されるのであれば、金融機関のように金銭債権の本数が多数にのぼるケースでは実務上不可能であるとの指摘があった。また、長期の金銭債権であっても正常先については費用対効果に欠けるとの指摘もあり、今後の検討課題となった。