会計ニュース2004年03月08日 米国におけるストック・オプション会計実態調査をまとめる（2004年3月8日号・№057） ASB・ストック・オプション等専門委員会を開催

米国におけるストック・オプション会計実態調査をまとめる
ASB・ストック・オプション等専門委員会を開催

　企業会計基準委員会（ASB）のストック・オプション等専門委員会が2月26日に開催された。今回は大和総研がまとめた「米国におけるストック・オプション会計実態調査」の報告が行われた。実態調査におけるインタビュー結果によると、公正価値法採用は1社、本源的価値法採用は2社であり、いずれもブラック＝ショールズ・モデルを用いて測定していたことが分かった。
　なお、ストック・オプション等専門委員会では、一通りの論点を整理したため、今後はストック・オプション会計基準の公開草案の起草に入るとしている。

公正価値法が年々増加
　ストック・オプション会計基準を検討するに当たっては、その測定方法が論点の一つになっている。しかし、日本の場合、ストック・オプションの普及は始まったばかりであるため、ストック・オプション利用の最先進国である米国におけるストック・オプションの価値測定実務を調査することにより、価値測定の手法を明らかにするというのが今回の調査の目的だ。
　調査によると、公正価値法採用は1社、本源的価値法採用は2社であり、いずれもブラック＝ショールズ・モデルを用いて測定していたことが分かった。
　また、S＆P100の構成企業の開示情報を分析したところによれば、年々、公正価値法を採用する企業が増加しており、2002年度において採用されているオプション評価モデルについては、9割以上がブラック＝ショールズ・モデルを用いていることが明らかとなった。
　なお、調査対象は米国企業約50社。このうち、インタビュー実施企業は2社、質問票による回答は1社のみであった。これは、レギュレーションFD（公正開示規制）の影響と米国においても､現在、測定方法について議論が行われている最中のため、情報公開に対して消極的であったことから回答数が非常に少ないものとなったと理由付けしている。

事務局では時価説
　企業会計基準委員会が公表している「ストック・オプション会計の論点整理」では、時価説と本源的価値説の2つが明記されていたが、今までの議論によれば、ストック・オプションの測定の基礎については、時価によって測定すべきとの提案が事務局からなされている。時価説を提案した背景には、論点整理で寄せられたコメントのほとんどが「時価」を支持していたことなどがある。
　なお、ストック・オプション等専門委員会では、これまででストック・オプション会計基準の一通りの論点を整理。今後、会計基準の公開草案の起草に入るとしている。