税務ニュース2002年11月08日 不良債権の無税償却の行方 T＆A雑学事典

政府税制調査会では11月15日を目途に平成15年度税制改正答申をまとめている最中。11月５日に非公開で行われた政府税調の総会での検討項目の一つに不良債権処理の税務処理が挙げられる。

　「金融再生アクションプログラム」では、不良債権の税務処理について、①引当金の無税償却、②繰戻還付金制度の凍結解除、③欠損金の繰越控除期間の延長―が盛り込まれている。石弘光政府税調会長は、ほとんど赤字の金融機関に対して、無税償却、繰戻還付や繰越期間の延長等を措置しても、実態面は変わらないと指摘。また、金融機関以外にも商社やノンバンクも絡んでくるため、金融機関だけで不良債権処理の税制措置を設けてもいいかという問題があるとしている。

　このため、不良債権処理の税務処理については、答申の中での位置付けとして"引き続き検討"といったニュアンスになりそうな状況だ。