会計ニュース2004年03月29日 会計士協会が2005年問題に関する提言を公表（2004年3月29日号・№060） 国際的な認知がないのが問題

会計士協会が2005年問題に関する提言を公表
国際的な認知がないのが問題


　日本公認会計士協会は3月17日、2005年問題に関する提言をとりまとめ、公表した。EU域内においては、2005年から国際会計基準を全面適用することを明らかにしているため、同協会では、2005年問題プロジェクト・チーム（藤沼亜起委員長：写真）を設置し、日本の対応を協議していたもの。今後、海外の監査法人やヨーロッパ会計士連盟などに今回の提言を送付し理解してもらう方針だ。

国際的に見て遜色なし
　今回の提言によれば、日本の会計基準は国際的な会計基準と遜色のないものとなっているが、世界的にはその旨が認知されていないとし、今後、英文に直した提言を各国の監査法人などに送付し、理解を求めていく旨を明らかにしている。また、日本の会計基準と国際会計基準との差異を明らかにするとともに、見直すべきものについては、プロジェクトを立ち上げ、検討していくとしている。その他、国際会計基準審議会（IASB）などで活躍できる人材育成プログラムの作成が急務であるとしている。

監査時間が短い！
　監査基準についてもゴーイング・コンサーンの導入など、国際的に見て遜色のないものとなっているが、国際的に理解がされていないことが問題としている。ただ、諸外国に比べ監査時間が短いといった問題など、いくつか改善すべき点もある。このため、国際的な信頼を得るには、これらの問題を解決していくことが必要としている。

金融庁や日本経団連でも要請
　英国の金融サービス機構（FSA）が2003年10月に公表した上場規則の見直し案では、英国で主に上場しているEU域外の海外会社に対して、国際会計基準又は米国会計基準の使用を義務づけるべき旨が提案されている。金融庁や日本経済団体連合会などでは、この点について、英国の資本市場において日本の会計基準を引き続き容認することを要請している。また、企業会計審議会では、わが国においても、国際会計基準による財務諸表の作成を容認する方向で検討に入っている。
　今後、従来通り、日本の会計基準が受け入れられるかどうかは未知数だが、諸外国に日本の会計基準及び監査基準が国際的に見て遜色がないものであることを周知していくことが重要となりそうだ。