会計ニュース2004年04月26日 大本組・減損兆候は30％下落で判断 減損会計基準の早々期適用を公表

　大本組（ＪＡＳＤＡＱ）は４月26日、『「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用に伴う特別損失の発生および業績予想の修正について 』を公表した。これによると、同社はバランスシートのスリム化と財務体質の一層の健全化を図るため、平成16年３月期において「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用（いわゆる早々期適用）するとしている。約78億円が減損損失として特別損失に計上される。
　今３月決算で減損会計基準の早々期適用を公表する企業が少なくないが、同社の場合は減損兆候につき時価が簿価より30％以上下落しているかを目安として判断しているのが特徴といえる。適用指針では市場価格の著しい下落の場合における減損兆候の目安として「少なくとも市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落」（15項・89項参照）とされているが、健全化の観点からは減損兆候の判断も保守的にすべきであることはいうまでもない。

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