会社法ニュース2004年04月26日 最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表(2004年4月26日号・№064) 潜在的起業家の掘り起こしや雇用創出の効果が認められる
最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表
潜在的起業家の掘り起こしや雇用創出の効果が認められる
経済産業省新規産業室は4月13日、「最低資本金規制特例制度利用者実態調査」を公表した。これは導入されてから1年が経過した「最低資本金規制特例制度」について、制度利用者に対する電話アンケート結果をとりまとめたもの。平成15年2月1日~平成16年1月31日の期間に、特例利用会社を設立した8,545人が対象(回答者は2,809人)。
1.4%の会社が確認会社を卒業
これによると、「元々起業の意思なし」と回答した者は14%もいたことから、潜在的起業家の掘り起こしに本特例制度が貢献しているといえる。また、従業員雇用人数は0人が最も多く(30%)、次いで1人が19%と、小規模の会社が大半を占めているものの、5人以上雇用している特例利用会社も16%あり、雇用創出の効果も確認された。
経営上の問題点としては「特段問題なし」が最も多く(37.8%)、次いで資金面が34.3%となっている。「確認会社ゆえの不利益」は5.1%にとどまっている。
本特例制度は5年間の猶予期間中に資本金を1千万円とする必要がある(株式会社とする場合)が、猶予期間の長さについては「適当である」「不満を感じない」と回答した者(149人)が「延長すべき」と回答した者(123人)を若干上回っている。
統計によると、4月9日現在、成立届出書を提出した10,887社のうち、147社(1.4%)が株式会社へ、269社(2.5%)が有限会社へ卒業(確認会社が資本金の額を最低資本金以上に増資すること)している。この数字がどこまで伸びるかが今後注目されるところだ。
潜在的起業家の掘り起こしや雇用創出の効果が認められる
経済産業省新規産業室は4月13日、「最低資本金規制特例制度利用者実態調査」を公表した。これは導入されてから1年が経過した「最低資本金規制特例制度」について、制度利用者に対する電話アンケート結果をとりまとめたもの。平成15年2月1日~平成16年1月31日の期間に、特例利用会社を設立した8,545人が対象(回答者は2,809人)。
1.4%の会社が確認会社を卒業
これによると、「元々起業の意思なし」と回答した者は14%もいたことから、潜在的起業家の掘り起こしに本特例制度が貢献しているといえる。また、従業員雇用人数は0人が最も多く(30%)、次いで1人が19%と、小規模の会社が大半を占めているものの、5人以上雇用している特例利用会社も16%あり、雇用創出の効果も確認された。
経営上の問題点としては「特段問題なし」が最も多く(37.8%)、次いで資金面が34.3%となっている。「確認会社ゆえの不利益」は5.1%にとどまっている。
本特例制度は5年間の猶予期間中に資本金を1千万円とする必要がある(株式会社とする場合)が、猶予期間の長さについては「適当である」「不満を感じない」と回答した者(149人)が「延長すべき」と回答した者(123人)を若干上回っている。
統計によると、4月9日現在、成立届出書を提出した10,887社のうち、147社(1.4%)が株式会社へ、269社(2.5%)が有限会社へ卒業(確認会社が資本金の額を最低資本金以上に増資すること)している。この数字がどこまで伸びるかが今後注目されるところだ。
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