会社法ニュース2004年04月26日 最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表（2004年4月26日号・№064） 潜在的起業家の掘り起こしや雇用創出の効果が認められる

最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表
潜在的起業家の掘り起こしや雇用創出の効果が認められる

　経済産業省新規産業室は4月13日、「最低資本金規制特例制度利用者実態調査」を公表した。これは導入されてから1年が経過した「最低資本金規制特例制度」について、制度利用者に対する電話アンケート結果をとりまとめたもの。平成15年2月1日～平成16年1月31日の期間に、特例利用会社を設立した8,545人が対象（回答者は2,809人）。

1.4％の会社が確認会社を卒業
　これによると、「元々起業の意思なし」と回答した者は14％もいたことから、潜在的起業家の掘り起こしに本特例制度が貢献しているといえる。また、従業員雇用人数は0人が最も多く（30％）、次いで1人が19％と、小規模の会社が大半を占めているものの、5人以上雇用している特例利用会社も16%あり、雇用創出の効果も確認された。
　経営上の問題点としては「特段問題なし」が最も多く（37.8％）、次いで資金面が34.3％となっている。「確認会社ゆえの不利益」は5.1％にとどまっている。
　本特例制度は5年間の猶予期間中に資本金を1千万円とする必要がある（株式会社とする場合）が、猶予期間の長さについては「適当である」「不満を感じない」と回答した者（149人）が「延長すべき」と回答した者（123人）を若干上回っている。
　統計によると、4月9日現在、成立届出書を提出した10,887社のうち、147社（1.4％）が株式会社へ、269社（2.5％）が有限会社へ卒業（確認会社が資本金の額を最低資本金以上に増資すること）している。この数字がどこまで伸びるかが今後注目されるところだ。