税務ニュース2004年05月31日 国税庁・連結納税申告書様式を改正 16年4月1日以後の届出から適用
国税庁は5月28日、「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。平成16年度税制改正により、法人税申告書の書式の一部が改正されたことに伴うもの。
具体的には、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が普通法人(特定の医療法人を除く。)である連結法人の分」、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が協同組合等である連結法人の分」及び「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分」が改正されている。平成16年4月1日以後に終了する連結事業年度に係る個別帰属額等の届出から適用される。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/2564/01.htm
具体的には、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が普通法人(特定の医療法人を除く。)である連結法人の分」、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が協同組合等である連結法人の分」及び「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分」が改正されている。平成16年4月1日以後に終了する連結事業年度に係る個別帰属額等の届出から適用される。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/2564/01.htm
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