税務ニュース2004年05月31日 国税庁・連結納税申告書様式を改正 16年４月１日以後の届出から適用
国税庁は５月28日、「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。平成16年度税制改正により、法人税申告書の書式の一部が改正されたことに伴うもの。
具体的には、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分」、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が協同組合等である連結法人の分」及び「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分」が改正されている。平成16年4月1日以後に終了する連結事業年度に係る個別帰属額等の届出から適用される。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/2564/01.htm
具体的には、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分」、「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が協同組合等である連結法人の分」及び「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分」が改正されている。平成16年4月1日以後に終了する連結事業年度に係る個別帰属額等の届出から適用される。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/2564/01.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.