税務ニュース2004年06月03日 国税庁・租税条約に関する届出書等の様式を改訂 特典条項に関する付表などが追加
国税庁は５月20日付けで「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」を一部改正する法令解釈通達を公表した。これは、所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号）の施行等に伴い、法人課税関係の申請、届出等の諸様式のうち、租税条約に関する様式について所要の改正を行うもの。様式15 「租税条約に関する届出書（申告対象国内源泉所得に対する所得税又は法人税の軽減・免除）」、様式16「外国法人の株主等の名簿兼相手国団体の構成員の名簿」、様式17「特典条項に関する付表」、様式18「租税条約に基づく認定を受けるための申請書」が新たに追加されている。
様式については、国税庁のホームページからダウンロードすることができる。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1297/01.htm
様式については、国税庁のホームページからダウンロードすることができる。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1297/01.htm
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