会社法ニュース2004年06月11日 経営者報酬の個別開示を求める 日本取締役協会・経営者報酬に関する指針案をまとめる
日本取締役協会の制度インフラと透明性委員会（委員長：日興コーディアルグループ取締役会長）は６月10日、経営者報酬に関する指針（中間試案）を明らかにした。それによると、委員会等設置会社には義務付けられている報酬の方針の開示について、監査役設置会社でも求めるとともに、将来的には個別開示を行うことを求めている。なお、最終版の経営者報酬に関する指針は、来年１月末にまとめる予定の日本型「経営者報酬白書」に盛り込むとしている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.