会計ニュース2004年06月21日 １年以内にEUと会計基準の相互承認を求める（2004年6月21日号・№071） 経済産業省・企業の国際対応に関する研究会中間報告を公表

1年以内にEUと会計基準の相互承認を求める
経済産業省・企業の国際対応に関する研究会中間報告を公表

　経済産業省は6月11日、企業の国際対応に関する研究会中間報告を明らかにした。それによると、各国の会計基準が「同等」のレベルのものであれば、相互承認を実現していくべきであるとし、特にEUについては、現行の会計基準がIFRSと「同等」であることを技術的な検証とともに強く主張し、相互承認を図っていくべきとしている。中間報告では、この相互承認については、早急な対応が必要であり、1年以内に達成すべき項目として挙げている。

2007年から義務化の方向
　EU域内に上場している企業については、2005年1月からIFRS（国際財務報告基準）の採用を義務付けられることになるが、日本を含む域外企業については2007年1月から適用される見込みとなっている。このため、経済産業省では、昨年12月に「企業会計の国際対応に関する研究会」（座長：平松一夫関西学院大学学長）を設置し、その対応を検討してきたもの。

各国会計基準と相互承認
　中間報告では、まず、今後1年以内に達成すべき目標として各国の会計基準との相互承認を挙げている。各会計基準が「同等」であれば、相互承認を実現していくべきとしており、特にEUに対しては、わが国の会計基準が国際化し整備してきた経緯を説明することが必要であると指摘。比較可能性等の観点からも「同等」であることを技術的な検証とともに主張すべきとしている。

約250社がEUで資金調達
　また、EU域内においてわが国の会計基準が受け入れられない場合には、日本企業のEUへの投資促進等に影響を及ぼすとしている。現在、約250の一般事業会社等がEUにおいて株式や債券を上場しており、仮に日本の会計基準が認められないことになれば、資金調達に直接影響が出ることが予想される。

海外への情報発信が必要
　中間報告では、退職給付会計や減損会計等の23項目にわたって、わが国の会計基準をIFRS及び米国会計基準と比較検討しているが、技術的な差異はあるものの、IFRSとは遜色ないレベルにあり、同等であると結論を出している。
　しかし、海外では、わが国の会計基準だけでなく、開示や監査の現状なども理解されていないと指摘しており、海外に向けたPRの必要性を説いている。
　具体的には、会計基準や会計実務に関するレポートや論文の英訳するとともに、国際会計基準審議会やEC等の政府関係者に対する人的交流や説明などが必要としている。