会社法ニュース2004年06月22日 会計士協会が会計参与制度に賛成意見表明 中小会社の計算書類の正確性を高めることが可能
日本公認会計士協会は６月22日、現在、法制審議会会社法（現代化関係）部会で検討されている会計参与制度について、その導入に賛成意見を表明した。会計参与とは、株主総会により選任され、取締役・執行役と共同して計算書類を作成するとともに、当該計算書類を取締役・執行役とは別に保存し、株主・会社債権者に対して開示すること等を職務とする株式会社の内部機関。会計参与には、公認会計士（監査法人を含む）、税理士（税理士法人を含む）のみが就任できる。
同協会の奥山会長は、「中小会社の計算書類の正確性を高めることが可能であり、大会社でも専門化しつつある会計実務に対応できる」と述べている。
同協会の奥山会長は、「中小会社の計算書類の正確性を高めることが可能であり、大会社でも専門化しつつある会計実務に対応できる」と述べている。
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