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税務ニュース2004年06月24日 金融審議会・「外為証拠金取引の規制のあり方」をまとめる 「強引な勧誘禁止」は異例、業者の説明責任も明確化

 金融審議会は6月23日、少額の証拠金でその何倍もの外国為替を取引し、投資家が巨額の損失を被る恐れがある「外国為替証拠金取引」について強引な勧誘の禁止や業者の参入条件の明確化を柱とした規制案を盛り込んだ報告書(「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」、下記リンク参照)をまとめた。金融庁はこの報告書を受けて金融先物取引法を改正し、秋の臨時国会への法案提出を目指す。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/f-20040623_sir/01.pdf

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