会計ニュース2004年06月28日 会計士協会・知的財産評価を巡る課題と展望について（中間報告）を公表 知的財産の評価時の留意事項が取りまとめられる
日本公認会計士協会は６月28日に「知的財産評価を巡る課題と展望について（中間報告）」（６月15日付け）を公表した。これは、平成13年に公表された経営研究調査会研究報告第12号「知的財産の評価（中間報告）」の内容を受けた形で更に踏み込み、管理目的、知財担保融資、知財の証券化、ライセンス契約締結時、訴訟等の異なる場面における知的財産の評価時の留意事項についても言及したものとなっている。また、知財の評価方法に関して、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチの各アプローチにおける様々な評価方法についての整理も行われている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.