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会計ニュース2004年07月09日 会計士協会・事業分離会計処理の論点整理に意見 現金等が含まれる場合にも移転損益を全額計上

 日本公認会計士協会は7月8日、企業会計基準委員会が公表した「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見を公表した。それによると、移転した事業に対する受取対価に現金等の財産が含まれる場合には、分離企業(被取得企業)は移転損益を全額計上すべきとしている。

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