会社法ニュース2004年07月15日 ３５％の上場企業がセキュリィティポリシーを策定 総務省・情報セキュリティに関する実態調査結果公表

　総務省は７月５日、情報セキュリティに関する実態調査結果を公表した。対象は上場企業（2,087社）や地方公共団体（300団体）など。それによると、約９割の上場企業がファイアウォールを導入している他、セキュリティポリシーを策定している上場企業も年々多くなっている状況が分かった。ただ、予算や手間の問題からセキュリティ対策が不十分である上場企業も見受けられている。
　なお、セキュリティポリシーの策定については、「すでに策定している」と回答した上場企業は35.6％、「現在、策定作業中」は20.8％、「策定を検討中」が32.9％となっており、約９割の企業が策定に前向きであることが分かった。策定しているセキュリティポリシーのルールの内容については、機密情報管理に関する規程や情報システムに関する規程が多くなっている。また、セキュリティポリシーの機能の有無については、上場企業の57.9％が「十分ではないが機能している」と回答。一方、「機能していない」と回答した上場企業では、「セキュリティポリシーを保証する手段がなく、実現性に欠ける」などの理由を挙げている。
　その他、セキュリティ監査を実施していない上場企業は74.9％にのぼっている。予算の問題が一番の理由だが、不安を残す結果となっている。