会計ニュース2004年07月16日 企業会計基準委員会の中期的な運営方針を公表 会計基準の棚卸しや会社法現代化などが重点テーマ

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は７月15日、中期的な運営方針を公表した。個別重点テーマとして、①概念整理、②会計基準の棚卸し、③会社法現代化、④四半期開示、⑤企業規模等に応じた会計基準の限定的な適用の在り方を挙げている。
　概念整理では、７月2日に基本概念ワーキング・グループがまとめた「財務会計の概念フレームワーク」が公表されているが、将来的にその内容を整備・改善していくとしている。会計基準の棚卸しでは、今後３年の間に、現存する会計基準等について、基準等の欠落、重複、矛盾、機能しなくなっているものを明確化するとした。また、現在、法制審議会で検討している「会社法制の現代化に関する要綱」が10月にも公表される予定だが、要綱における会計上の論点を抽出し、これについての対応を検討するとしている。四半期開示については、金融審議会で四半期開示制度の検討を行う予定であることから、その状況をみて、専門委員会を立ち上げて検討する予定であることを明らかにしている。
　国際的な会計基準の動向への対応方針としては、国際的なコンバージェンスという目標については、基本的に賛同すると明記。日本の会計基準と主要な海外の会計基準との調和を図り、相互の代替性を確保するとともに、市場における基準間の選択を観察し先取りしながら、それに基づいて日本の資本市場に受け入れられるような基準のコンバージェンスに努力するとしている。また、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との連携については、今後もＡＳＢの重要な活動の一つと位置付けると明記。スタッフの派遣や研究プロジェクトへの参加などを行うとしている。

http://www.asb.or.jp/j_asbj/commitment/commitment.pdf