会計ニュース2004年06月28日 ２００４年３月期決算期からレジェンドが削除！（2004年6月28日号・№072） 会計士協会の2005年問題PTが対応

２００４年３月期決算期からレジェンドが削除！
会計士協会の2005年問題PTが対応

　2004年3月期決算期から英文の監査報告書や財務諸表等に付されていたレジェンドがすべて解消されたことが分かった。6月17日開催の企業会計審議会の企画調整部会の席上で日本公認会計士協会の藤沼亜起氏（2005年問題プロジェクトチーム委員長）が明らかにしたもの。

1999年からレジェンド
　外国で資金調達を行う日本企業のアニュアルリポートに「この財務諸表は日本の会計基準で作成されており、また監査も日本の監査基準で行われている」といった旨の警句（レジェンド）が1999年から付されることになり、日本企業や会計士の中で問題とされていた。いわゆるレジェンド問題である。
　今回、日本公認会計士協会の2005年問題プロジェクトチームでは、2005年問題に関する対応の一環として、4大監査法人に対してレジェンド問題の解消を依頼。それぞれ、4大監査法人は、提携先のビッグ4のリスク担当者と協議し、その結果、従来付されていたレジェンドが2004年3月期決算からなくなることになった。

今後も対応を望む
　具体的に、財務諸表の注記では、従来、「わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準及び実務に従っており、これ（会計基準及び実務）には、国際財務報告基準の適用及び開示要件と異なるものがある。財務諸表は、わが国以外の国又は法域で一般に公正妥当と認められた会計原則及び実務に従って作成された財政状態、経営成績及びキャッシュフローを示すことを意図したものではない」と記載されていたが、今後は、「わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準及び実務に従っており、これ（会計基準及び実務）には、国際財務報告基準の適用及び開示要件と異なるものがある。」と記載されるのみとなる。
　しかし、これだけでは、まだレジェンドが付されているとの意見もあり、レジェンド問題について、今後も日本公認会計士協会に対して対応を求める声が挙がっている。

レジェンド問題
　レジェンド問題とは、1999年3月期から英文で作成された財務諸表の監査報告書に「この財務諸表は日本の会計基準で作成されており、また監査も日本の監査基準で行われている」といった旨の警句（Legend Clause）が当時の米国の5大監査法人から付されたことに始まったもの。山一證券や北海道拓殖銀行などの大手上場企業の破綻をきっかけに日本の財務諸表に対する信頼性が揺らいでいたことが発端になっている。