会計ニュース2004年06月28日 会計士協会・「再生計画の策定支援及び検証について」を公表（2004年6月28日号・№072） 再生計画の策定支援及び検証業務に関するチェックリストが追加

会計士協会・「再生計画の策定支援及び検証について」を公表
再生計画の策定支援及び検証業務に関するチェックリストが追加

　日本公認会計士協会は6月21日に、経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」を公表した（5月17日付け）。

私的再生計画も対象
　これは、平成15年10月6日付けで公表した同研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について（中間報告）」について、その後の調査研究結果を反映し、最終報告として取りまとめたもの。公認会計士が企業の再生計画の策定支援等を行うに際して留意すべき事項、例えば、報告書の利用制限の明確化や責任範囲の制限、報告書の文言、再生計画の策定支援手続・検証手続の作業手順等といった事項が詳細にまとめられている。なお、本報告書でいう再生計画とは、会社更生法、商法の会社整理、民事再生法、特定調停法といった法的手続により作成される法的再生計画にとどまらず、「私的整理のガイドライン」や収益力・キャッシュ・フローを改善させるために策定されるいわゆるリストラ計画といった私的再生計画を含む幅広い再生計画を対象としている。
　中間報告と比べると、報告書の作成目的、構成内容、報告書の提出後の注意点等につき新たに記載が加わるとともに、「再生計画の策定支援及び検証業務に関するチェックリスト」も加わり、会員の業務に資するものとなっている。