会社法ニュース2004年06月28日 自民党が会計参与や最低資本金規制撤廃にお墨付き（2004年6月28日号・№072） 会社法制の現代化に関する中間とりまとめを明らかに

自民党が会計参与や最低資本金規制撤廃にお墨付き
会社法制の現代化に関する中間とりまとめを明らかに

　自民党は6月16日、会社法制の現代化に関する中間とりまとめを行った。中間とりまとめでは、最低資本金規制の撤廃や会計参与制度などが盛り込まれており、実質的に法制審議会で検討している会社法制の現代化に関する要綱案についてお墨付きを与える形となっている。

LLC創設も盛り込む
　まず、中小企業に関する規律の見直しでは、最低資本金規制の撤廃や現行の株式会社と有限会社の規律の一体化などを盛り込んだ。大企業に関するものでは、取締役の対会社責任及び利益処分権限について、委員会等設置会社と監査役設置会社との間の規律の調整や株主代表訴訟の見直し、LLCの創設などを盛り込んだ。
　また、会計監査人の会社に対する責任について、株主代表訴訟の対象とした他、突如浮上した会計参与制度の創設についても盛り込んでおり、これらの項目については、法制審議会の会社法（現代化関係）が秋にもまとめる予定の要綱案に盛り込まれることが確実になった。