会計ニュース2002年11月13日 IASB・株式報酬取引の公開草案を明らかに ストック・オプションを費用認識へ
国際会計基準審議会(IASB)は11月7日、従業員に対するストック・オプションの付与を含む株式報酬取引の会計処理方法案―公開草案第2号「株式報酬」を公表した。
米国の会計不正事件をきっかけにストック・オプションの費用認識が問題になっている。国際会計基準においても、株式報酬に関する会計基準は存在していない状況。このため、今回の公開草案を明らかにしたもの。公開草案では、従業員に対する株式又はストック・オプションの付与を含むすべての株式報酬取引を費用認識することを提案している。
現在、わが国の企業会計基準委員会においても、ストック・オプションの費用認識の要否について検討しており、12月中にもストック・オプション会計基準の論点整理を公表する予定。わが国のストック・オプションの会計基準がどのような方向になるのか注目される。
米国の会計不正事件をきっかけにストック・オプションの費用認識が問題になっている。国際会計基準においても、株式報酬に関する会計基準は存在していない状況。このため、今回の公開草案を明らかにしたもの。公開草案では、従業員に対する株式又はストック・オプションの付与を含むすべての株式報酬取引を費用認識することを提案している。
現在、わが国の企業会計基準委員会においても、ストック・オプションの費用認識の要否について検討しており、12月中にもストック・オプション会計基準の論点整理を公表する予定。わが国のストック・オプションの会計基準がどのような方向になるのか注目される。
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