会計ニュース2004年07月05日 ＡＳＢ・財務会計の概念フレームワークを検討（2004年7月5日号・№073） ワーキング・グループが作成し、公表へ

ASB・財務会計の概念フレームワークを検討
ワーキング・グループが作成し、公表へ

　企業会計基準委員会（ASB）は6月22日に第59回の委員会を開催した。委員会では、「財務会計の概念フレームワーク」を中心に検討が進められた。

各会計基準のフレームワークとなるか？
　「財務会計の概念フレームワーク」とは、概念フレームワークのワーキング・グループが46回にも及ぶ会議を重ねて作成したもので、財務会計の様々な概念を整理するためのもの。なお、現段階では、ASBとしての見解をまとめたものではないことには注意が必要だ。もっとも、海外では、あらかじめ基本概念の体系をまとめた上で、各会計基準の設定・改廃に際してはその基本概念を参照するという方式が主流である。国際的調和の観点からのみならず、各会計基準間の整合性を保つためにも、基本概念の体系作りは必須といえる。そうであれば、本概念フレームワークが将来的には各会計基準のフレームワークをも規定するものへと昇格する可能性が大きいといえ、会計専門家の注目度は高い。

資産負債アプローチを採用！
　概念フレームワークは近日中に公表される予定で、当初は以下の4つの報告書から構成される。
①　財務報告の目的
②　会計情報の質的特性
③　財務諸表の構成要素
④　財務諸表における認識と測定
　「①　財務報告の目的」では、「投資家の意思決定に有用な情報の開示」を主目的とし、配当制限（商法）や税務申告等における会計情報の利用は、あくまで副次的な利用と位置付けている。
　「②　会計情報の質的特性」では、意思決定有用性を中心と捉えた上で、それを支える特性として、意思決定との関連性・内的整合性・信頼性を挙げている。
　注目すべきは、「③　財務諸表の構成要素」である。純利益を依然として中心に据えつつも包括利益（42頁のことばのコンビニ参照）について言及し、国際的な潮流を意識したものとなっている。
　「④　財務諸表における認識と判定」では、資産の無償取得時の時価受入れの可能性を残したものとなっている。

企業会計原則との関係は？
　なお、概念フレームワークと企業会計原則との関係も気になるところだ。この点、斎藤静樹ASB委員長は「企業会計原則との関係を正面きって説明することは難しい。両者の関係を表立って問う必要はない」とコメントしており、かならずしも概念フレームワークが企業会計原則にとって代わるものでもないとの考え方を示している。