会計ニュース2004年07月05日 ストック・オプション会計基準と適用指針は同時公表に（2004年7月5日号・№073） ＡＳＢ・金融庁は早期の公表を望む

ストック・オプション会計基準と適用指針は同時公表に
ASB・金融庁は早期の公表を望む

　企業会計基準委員会（ASB）のストック・オプション等専門委員会が6月23日に開催され、今後の議論の進め方について審議された。それによると、会計基準と適用指針を同時に公表することが明らかにされている。

費用認識の方向で検討
　現時点での会計基準の方向性だが、適用範囲については、①企業がその従業員等に対し、報酬として自社株式を原資産とするストック・オプション（新株予約権）を付与する取引、②企業がその従業員等に対し、報酬として自己株式そのものを付与する取引、③企業が財貨やサービスを取得する交換取引において、対価として自社株式やこれを原資産とするストック・オプションを付与する取引（前記①、②に該当するものを除く）としている。会計処理に関しては、①費用認識する、②ストック・オプションの価値は公正価値とする、③測定の基準日は付与日とする方向で検討する模様だ。

決定までは紆余曲折
　会計基準の公開草案は年末頃にも公表される見込みだが、金融庁のオブザーバーからは、日本のみがストック・オプションの会計基準が定められていないことから、海外に発信する意味でもなるべく早い段階で公開草案を明らかにしてほしいとの意見が寄せられた。しかし、ストック・オプションを費用認識する点については、企業側からの反発が強く、決定までには紆余曲折が予想される。