会計ニュース2004年07月28日 医療法人に対する会計基準の早急な制定が必要 会計士協会・「医療機関債発行のガイドライン（案）」に関する意見を公表

　日本公認会計士協会は７月28日、「「医療機関債発行のガイドライン（案）」に関する意見」を公表した。これは、厚生労働省医政局指導課より６月23日付けで公表され意見を募集していた「医療機関債発行のガイドライン（案）」（以下、ガイドライン案）について、会計士協会としての意見を取りまとめたもの。
　ガイドライン案では、医療機関債を発行する医療法人（医療機関債の発行により負債総額が100億円以上となる場合を含め負債総額が100億円以上である場合又はそれぞれ１回当たりの発行総額が１億円以上若しくは購入人数が50人以上である場合）に公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとするとされている。これについて会計士協会としては、「財務諸表に対する監査を実施する場合には、よるべき監査基準と準拠すべき会計基準が明らかとなっていなければならない。現在、医療法人に対する会計基準は存在しないため、財務諸表監査の前提となる医療法人に対する会計基準の早急な制定が必要」としている。その他、監査証明の対象期間について、ガイドライン案では明確になっていないものの、会計士協会としては直前２事業年度を対象機関とする旨の提案も行われている。

詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/300/300-20040713-01-02.pdf

「医療機関債発行のガイドライン（案）」はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040024