会計ニュース2004年08月20日 J-REITで上場前の第三者割当等に関する規制を導入 東証・不動産投資信託証券に係る上場制度を整備
東京証券取引所は8月17日、不動産投資信託証券に係る上場制度の整備案を公表した。それによると、投資法人等の資産に関する基準の見直し及び上場前の第三者割当等に関する規制を導入するとしている。8月31日まで意見募集した後、10月初旬を目処に施行する予定だ。
上場前の第三者割当等に関する規制では、株券における上場前の第三者割当等に関する規制と同様に、不動産投資信託証券についても、上場申請日の6か月前以後において投資口の割当を受けた者は、割当を受けた投資口について、上場日以後6か月間を経過する日まで所有することを要するとしている。
http://www.tse.or.jp/guide/comment/040817js.pdf
上場前の第三者割当等に関する規制では、株券における上場前の第三者割当等に関する規制と同様に、不動産投資信託証券についても、上場申請日の6か月前以後において投資口の割当を受けた者は、割当を受けた投資口について、上場日以後6か月間を経過する日まで所有することを要するとしている。
http://www.tse.or.jp/guide/comment/040817js.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.