税務ニュース2004年08月03日 新規発生滞納額は、前年度比7.1%減(2004年8月3日号・№077) 滞納残高、重点的な取り組みにより5年で3割を圧縮
新規発生滞納額は、前年度比7.1%減
滞納残高、重点的な取り組みにより5年で3割を圧縮
国税庁は7月26日、税務行政の当面の最重要課題の一つとして位置付け、重点的に取り組んでいる滞納の圧縮について、記者発表を行った。平成15年度に新規に発生した滞納額(1兆0258億円)は、前年度比で7.1%の減少となった。平成15年度の滞納整理額(1兆2549億円)が新規発生滞納額を大きく上回ったため、積み残しとなる滞納整理中の額(2兆0228億円)も前年度比10.2%の減少となった。
滞納発生の未然防止で成果
滞納の圧縮では、入札等への納税証明書の添付要請、賦課・徴収の連携による期限内納付の慫慂(しょうよう)、納税貯蓄組合等民間団体による納税資金の備蓄、期限内納付の広報などの滞納未然防止策が成果をあげている。平成15年度の新規発生滞納額(1兆0258億円)は5年連続の減少で、ピークの平成10年度の新規発生滞納額(1兆6,383億円)に比べて37%強の大幅減を達成した。
新規発生滞納額の減少に伴い、滞納整理中の額(滞納残高)も5年連続で減少した。平成15年度の滞納整理中の残高(2兆0228億円)は、ピークの平成10年度の滞納整理中の残高(2兆8149億円)に比べて、およそ3割の圧縮を達成した。
滞納残高、重点的な取り組みにより5年で3割を圧縮
国税庁は7月26日、税務行政の当面の最重要課題の一つとして位置付け、重点的に取り組んでいる滞納の圧縮について、記者発表を行った。平成15年度に新規に発生した滞納額(1兆0258億円)は、前年度比で7.1%の減少となった。平成15年度の滞納整理額(1兆2549億円)が新規発生滞納額を大きく上回ったため、積み残しとなる滞納整理中の額(2兆0228億円)も前年度比10.2%の減少となった。
滞納発生の未然防止で成果
滞納の圧縮では、入札等への納税証明書の添付要請、賦課・徴収の連携による期限内納付の慫慂(しょうよう)、納税貯蓄組合等民間団体による納税資金の備蓄、期限内納付の広報などの滞納未然防止策が成果をあげている。平成15年度の新規発生滞納額(1兆0258億円)は5年連続の減少で、ピークの平成10年度の新規発生滞納額(1兆6,383億円)に比べて37%強の大幅減を達成した。
新規発生滞納額の減少に伴い、滞納整理中の額(滞納残高)も5年連続で減少した。平成15年度の滞納整理中の残高(2兆0228億円)は、ピークの平成10年度の滞納整理中の残高(2兆8149億円)に比べて、およそ3割の圧縮を達成した。
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