税務ニュース2004年08月23日 措置法(株式譲渡所得等関係)の取扱いで解説(2004年8月23日号・№079) 国税庁・株式等の譲渡に係る所得区分など
措置法(株式譲渡所得等関係)の取扱いで解説
国税庁・株式等の譲渡に係る所得区分など
国税庁は8月6日、『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)を公表した。
これは、6月18日付けで公表されている『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』における措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係、措置法第37条の13の3《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例》関係に関して解説したもの。
具体的には、37の10-2(株式等の譲渡に係る所得区分)、37の10-9(普通株式と種類株式が発行されている場合の取得価額の計算)、37の13の3-1(「特定残株数」の意義)、37の13の3-2(特例対象特定株式に該当するかどうかの判定)について解説されている。
国税庁・株式等の譲渡に係る所得区分など
国税庁は8月6日、『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)を公表した。
これは、6月18日付けで公表されている『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』における措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係、措置法第37条の13の3《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例》関係に関して解説したもの。
具体的には、37の10-2(株式等の譲渡に係る所得区分)、37の10-9(普通株式と種類株式が発行されている場合の取得価額の計算)、37の13の3-1(「特定残株数」の意義)、37の13の3-2(特例対象特定株式に該当するかどうかの判定)について解説されている。
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