税務ニュース2004年08月23日 措置法（株式譲渡所得等関係）の取扱いで解説（2004年8月23日号・№079） 国税庁・株式等の譲渡に係る所得区分など

措置法（株式譲渡所得等関係）の取扱いで解説
国税庁・株式等の譲渡に係る所得区分など

　国税庁は8月6日、『「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』の趣旨説明（情報）を公表した。
　これは、6月18日付けで公表されている『「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』における措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係、措置法第37条の13の3《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例》関係に関して解説したもの。
　具体的には、37の10－2（株式等の譲渡に係る所得区分）、37の10－9（普通株式と種類株式が発行されている場合の取得価額の計算）、37の13の3－1（「特定残株数」の意義）、37の13の3－2（特例対象特定株式に該当するかどうかの判定）について解説されている。