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会計ニュース2004年08月23日 ASB・企業再編関連の会計基準等のスケジュールを変更(2004年8月23日号・№079) 「結合」と「分離」の適用指針は合体する方向

ASB・企業再編関連の会計基準等のスケジュールを変更
「結合」と「分離」の適用指針は合体する方向


 企業会計基準委員会(ASB)は8月3日、第62回の委員会を開催し、企業再編に係る会計基準等に関する今後のスケジュール(下表参照)について確認した。

年末あたりに検討状況の整理を公表へ
 昨年10月に、企業会計審議会より「企業結合に係る会計基準」が公表されてから、平成18年4月からの適用に向けて、ASBでは同基準の適用指針を検討中だ。それに加えて、「結合」と関連しつつも視座が異なる「分離」に関して、「事業分離に係る会計基準(仮称)」についてASBが検討を進めているところ。「結合」と「分離」は同じタイミングでの適用を予定している。ASBでは、「事業分離に係る会計基準(仮称)」の適用指針と「企業結合に係る会計基準」の適用指針を合体させて、「企業再編に係る会計処理の適用指針(仮称)」という適用指針を作成する方針。2つの会計基準の適用指針を一体化させるのは初の試みだ。あわせて、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準等の見直し(必要があれば新たに制定)も行う予定だ。

商法と会計の連携を図る
 当初のスケジュールでは、平成16年3月に1回目の論点整理が、また、この8月には2回目の論点整理が公表された上で、年末には公開草案を公表する予定であった。しかし、4月に「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」が公表されただけ。「結合」に関する論点整理の公表の予定はない。これは、審議が難航したということに加えて、会社法改正の行方を見守る必要もあるという事情もある。すなわち、施行が同じタイミングであるだけに、会社法制現代化の議論を横目で見つつ議論を進める必要があった。なお、10月に公表される予定の会社法要綱案では、組織再編行為の際に計上される剰余金の区分に関しては、「企業結合会計に係る議論を踏まえて」とされている。ASBでの議論の結果が法務省令に反映されるというわけだ。商法と会計の連携を保った結果、今回のスケジュール改訂となったといえる。


 

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