税務ニュース2004年09月02日 環境税創設を環境省と農林水産省が要望 経済界は導入に大反対

　環境省は平成17年度税制改正要望において、地球温暖化対策を推進するため、環境税（仮称）の創設を盛り込んだ。また、農林水産省でも森林吸収源対策を目的として、環境税の創設を平成17年度税制改正要望に明記した。経済界を中心として反対意見が強い環境税だが、環境省及び農林水産省がタッグを組んだことで、環境税の導入が現実味を帯びてきた。ただ、両省とも、具体的な税率や課税標準などは明らかにしておらず、今後の議論を待つことになる。
　なお、環境省の中央環境審議会が８月30日に公表した「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめ」（下記リンク参照）では、企業の国際競争力を失うといった指摘があるものの、温暖化対策税制は有力な手段であると明記している（中間報告では名称を温暖化対策税と明記）。

http://www.env.go.jp/policy/report/h16-02/index.html