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税務ニュース2004年09月03日 内閣府・認定NPO法人における要件緩和を要望へ パブリックサポートテストの見直しを求める

 内閣府の平成17年度税制改正要望が明らかとなった。注目すべきは、認定NPO法人の認定要件の緩和。現在、NPO法人の活動を促進する観点から、NPO法人に対し寄附をした者等に税制上の優遇措置を与える認定NPO法人制度が設けられているが、当該制度に基づく認定数は24法人(平成16年7月現在)にとどまっている。
 このため、内閣府では、初回認定時におけるパブリックサポートテストについて、各々2事業年度で満たすという要件を2事業年度の合計で満たすという要件にするなどの算定方式における要件を緩和することを求めている他、認定申請の際に必要な書類及び認定後の報告書類のうち、20万円以上の寄附者の氏名、住所、寄附金額等を明らかにした書類については、税務当局への提出にとどめ、一般の閲覧対象から外すことなどを求めている。

http://www8.cao.go.jp/soshiki/h17/zeisei_h17.html

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