会社法ニュース2004年09月06日 セキュリティ対策は進むがシステム監査は対応に遅れ 経済産業省・平成15年情報処理実態調査結果を公表

　経済産業省は９月３日、平成15年情報処理実態調査結果を公表した（9,500社を対象とし、4,491社から回答）。それによると、「システム等がダウンした」と回答した企業は45.4％となり、前年度よりも8.5ポイント減少。情報セキュリティに関して、「既に対策を講じている」と回答した企業も79.9％にのぼっている。対策の内容としては、「外部接続へのファイアウォールの設置」（60.8％）が多く、以下、「重要なシステムへの内部でのアクセス管理」（52.3％）、「セキュリティ監視ソフトの導入」（42.1％）となっている。一方、「外部専門家による常時セキュリティ監査」（11.4％）、「外部専門家による定期的なシステム監査」（14.4％）、「内部による定期的なシステム監査」（17.2％）については、いまだに対策が遅れている結果が出ている。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005547/index.html