税務ニュース2004年09月15日 東商・中小企業の軽減税率引下げや適用所得金額の引き上げを求める 平成17年度税制改正要望をまとめる
東京商工会議所は9月15日、平成17年度税制改正要望を公表した。それによると、法人税関係では、法人実効税率(現行39.54%)の引き下げに加え、年金制度改革による社会保険料の引き上げが企業経営に与える負担が重いとして、中小企業に適用されている軽減税率(現行22%)の引き下げと適用所得金額(現行800万円)の引き上げを求めている。 また、留保金課税については、引き続き制度の廃止を求めている。
事業承継関連税制については、5年程度の事業継続を前提に、課税対象額の5割を控除する制度を創設することなどを求めている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2004/160909.html
事業承継関連税制については、5年程度の事業継続を前提に、課税対象額の5割を控除する制度を創設することなどを求めている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2004/160909.html
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