会社法ニュース2004年09月18日 日商・個人情報漏えい賠償責任保険制度を創設 従業員の犯罪行為も保険対象に
日本商工会議所は９月17日、個人情報漏えいによる賠償金や対応費用を補償する「個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設することを明らかにした。11月から募集を開始する。個人情報保護法が平成17年４月１日から施行されることによるもの。
同制度では、加入企業ごとに、リスク診断サービスを無料で実施し、個人情報管理リスク評価報告書を提供することにより、情報管理体制の現状分析や漏えい防止策などについてアドバイスを行う。また、個人情報が漏えいした場合には、紙媒体による漏えいの他、従業員の犯罪行為による漏えい事故も保険金支払の対象とする。情報を漏えいされた被害者に対する見舞金支給なども行う予定。
同制度では、加入企業ごとに、リスク診断サービスを無料で実施し、個人情報管理リスク評価報告書を提供することにより、情報管理体制の現状分析や漏えい防止策などについてアドバイスを行う。また、個人情報が漏えいした場合には、紙媒体による漏えいの他、従業員の犯罪行為による漏えい事故も保険金支払の対象とする。情報を漏えいされた被害者に対する見舞金支給なども行う予定。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.