税務ニュース2004年09月13日 新しく関東信越国税局長に就任した藤塚明局長にインタビュー（2004年9月13日号・№082） e－Taxの更なる利便性の向上を図る

新しく関東信越国税局長に就任した藤塚明局長にインタビュー
e－Taxの更なる利便性の向上を図る



　今年7月から新しく関東信越国税局長に藤塚明氏（※写真）が就任した。本誌では、藤塚局長に就任に当たっての抱負や6月から全国スタートしたe－Taxなどについて、お話しを伺った。

日々の業務を適格に遂行
本誌：就任にあたっての抱負をお聞かせ下さい。
藤塚局長：まずは、適正公平な課税が実現されることによって、国民が納得感を持って、主体的に申告納税制度に参加できるようにしていきたいと思います。また、納税者利便の向上を図っていきたいと考えています。いずれにせよ、日々の業務を職員1人1人が適格に遂行していくことが納税者の方々の信頼を得ていく一番の基本だと思っています。そういう意味では、納税者の理解を得ていくための王道はないと考えております。
本誌：e－Taxの今後の課題と取り組みについてお聞かせ下さい。
藤塚局長：納税者利便の向上として、e－Taxの普及に努めていきたいと思います。e－Taxにつきましては、制度がスタートしたばかりですが、今後も利用者の声を参考にしながら、システムなどを変えていくなど、利便性を向上させていかなければならないと思っています。例えば、利用時間の拡大、医療費控除における領収書の添付書類等の取扱いをどうするかなどの課題があるとは思いますが、少しづつでも普及に努めていきたいと考えています。
本誌：新規課税事業者への対応など、改正消費税への取り組みについてお聞かせ下さい。
藤塚局長：改正消費税法により、全国ベースで約150万人の個人の方が新規課税事業者になると予想しています。今回の改正で、免税点が引き下げられた大きな理由として、制度の透明性を図るためという点が挙げられると思いますが、執行を行う上でそれがきちんと担保されていなければ不公平感は変わりません。そのような意味でも、新規課税事業者に対する申告制度を確保していくために、各自治体や関係民間団体の協力を得ながらきちんとした取り組みをしていきたいと考えております。
　また、関係民間団体等に属していない方にも適正な納税申告をしてもらうよう、相談体制を整備するなどの努力をしていきたいと考えております。
本誌：ありがとうございました。