税務ニュース2004年09月24日 政府税調・11月末に主要論点をまとめる 焦点は定率減税の見直し
平成17年度税制改正に向けて、政府税制調査会が動き出した。最大の焦点は定率減税の見直し。廃止又は縮減を具体的にどうするかが論点となる。石弘光政府税調会長は定率減税の見直しは、2006年１月からといった見通しを示しているが、最終的な実施については、その時の景気動向によることも示唆している。
また、金融所得課税の一元化については、仮に来年４月からの部分的な実施をすると仮定しても、金融番号といった何らかの番号制度が必要との認識を示している。
また、金融所得課税の一元化については、仮に来年４月からの部分的な実施をすると仮定しても、金融番号といった何らかの番号制度が必要との認識を示している。
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