資料2010年10月13日 【税務通達等】 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）（平成22年10月6日）

法人課税課情報 第5号
審理室情報 第2号
調査課情報 第3号
平成22年10月6日
国税庁
法人課税課
審理室
調査課

平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報） （注）　この情報は、平成22年6月30日現在の法令・通達に基づいて作成しています。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されます。

目次
（完全支配関係）
問1　完全支配関係を系統的に示す図
問2　出資関係図に記載するグループ内の法人
（株式の持ち合い）
問3　株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無
問4　株式持ち合いの場合の寄附修正
（グループ法人間の資産譲渡）
問5　譲渡損益調整資産の譲渡原価の額
（欠損金の引継ぎ）
問6　残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
問7　最後に支配関係があることとなった日の判定
（期限切れ欠損金）
問8　期限切れ欠損金額の算定方法
問9　残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い
問10　残余財産がないと見込まれることの意義
問11　実在性のない資産の取扱い
（適格現物分配）
問12　適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
問13　残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当の計算

省略用語例
本文中略語 法令等の名称
法 法人税法
法令 法人税法施行令
法規 法人税法施行規則
措法 租税特別措置法
所法 所得税法
改正法附則 所得税法等の一部を改正する法律（平成22年3月31日法律第6号）附則
改正令附則 法人税法施行令の一部を改正する政令（平成22年3月31日政令第51号）附則
改正法規附則 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成22年3月31日省令第13号）附則
基通 法人税基本通達
グループ法人税制情報 平成22年8月10日付法人課税課情報・審理室情報・調査課情報「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」（情報）

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