税務ニュース2002年11月15日 自民税調・税制改正大綱は12月13日にまとめる予定 .
自民党税制調査会の総会が11月13日に開催され、いよいよ平成15年度税制改正の本格議論が開始される。スケジュール的には、11月20日と21日に自民党の各部会からの要望をヒアリングし、その後、総会や顧問幹事会などを随時開催していく。税制改正大綱については、自民党税調の相沢会長が12月13日を目途にとりまとめる見解を示している。また、与党税制改正大綱も12月13日又は12月16日にとりまとめられる予定だ。
ところで、今回の総会では、財務省、総務省から税収等についての説明を受けたのみで、具体的な税制改正項目については議論されていない。塩川財務大臣は、1兆円超の減税を行うという小泉首相の所信表明を踏まえ具体的な税制改正を考える必要があり、財政状況を考え増税を含めた一括法案をまとめたいとしている。また、片山総務大臣からは、外形標準課税の導入を求めている。
ところで、今回の総会では、財務省、総務省から税収等についての説明を受けたのみで、具体的な税制改正項目については議論されていない。塩川財務大臣は、1兆円超の減税を行うという小泉首相の所信表明を踏まえ具体的な税制改正を考える必要があり、財政状況を考え増税を含めた一括法案をまとめたいとしている。また、片山総務大臣からは、外形標準課税の導入を求めている。
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