会計ニュース2003年02月04日 金融庁・公認会計士監査制度の改革についての金融庁としての考え方を公表 昨年１２月の金融審議会報告を踏まえて
金融庁は、２月３日、「公認会計士監査制度の改革についての金融庁としての考え方」を公表した。これは、昨年１２月の金融審議会公認会計士制度部会の報告（「公認会計士監査制度の充実・強化」）を受けて、公認会計士監査制度の改革に関する具体化に取り組む金融庁としての考え方をまとめたもの。全体としては、金融審議会報告を踏襲しているが、試験制度の改正については、かなり具体的な案を提示している。
なお、クライアントへの非監査証明業務の提供禁止に関しては、公認会計士協会の要望を取り入れ、商法特例法監査のみの企業や公開準備支援中の企業は対象外となった。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030203-2.html
昨年１２月の金融審議会公認会計士制度部会の報告（「公認会計士監査制度の充実・強化」）はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/singi/f-20021217-1.pdf
なお、クライアントへの非監査証明業務の提供禁止に関しては、公認会計士協会の要望を取り入れ、商法特例法監査のみの企業や公開準備支援中の企業は対象外となった。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030203-2.html
昨年１２月の金融審議会公認会計士制度部会の報告（「公認会計士監査制度の充実・強化」）はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/singi/f-20021217-1.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.